国土交通省は２８日、２０２４年度の直轄土木工事・業務に適用する積算基準などの改定内容を発表した。工事で土日を休日とする完全週休２日化を２５年度以降に目指す方向性を打ち出した。その実現に向けて２４年度は、時間外労働の上限規制が４月から建設業に適用されることを踏まえ、月単位での週休２日を新たに進めるとともに、土日を休日とする週休２日を達成した受注者の工事成績評定を加点する取り組みを始める。直轄土木工事を土日休みにすることで、他産業と遜色のない休日を取得可能な建設現場を実現する。

土日を休日とする完全週休２日化を２５年度以降に目指す取り組みは、本官工事（予定価格３億円以上）から始め、その後分任官工事（同３億円未満）に拡大する考えだ。

本官工事、分任官工事ともに発注者指定方式の週休２日工事を２３年度までに原則化し、工期全体での週休２日が直轄土木工事で標準になったため、土日を休日とする完全週休２日化に向けた次のステップとして、２４年度から月単位での週休２日に取り組む。

具体的には、緊急復旧工事を除き、本官工事は発注者指定方式、分任官工事は受注者希望方式で週休２日工事を発注し、どちらも月単位の週休２日を原則にする。

併せて、経費を上乗せする補正係数を見直し、月単位での週休２日用を新設する。工期全体での週休２日用は、補正率を引き下げつつ、２４年度末まで残す。

月単位の週休２日を達成できれば、工期全体もクリアすることから両補正係数が適用され、現場閉所の場合は労務費１.０４倍、機械経費（賃料）１.０２倍、共通仮設費１.０３倍、現場管理費１.０５倍、交代制の場合は労務費１.０４倍、現場管理費１.０３倍となる。補正率は、月単位の週休２日を達成できた工事の実態を踏まえて設定した。

市場単価方式と土木工事標準単価も、月単位での週休２日用を新設するなど週休２日関係の補正係数を見直す。

工期全体での週休２日用の補正係数を２４年度末まで残すのは、建設業の働き方改革が過渡期にあることを踏まえ、時間外労働の上限規制を順守しながらの週休２日確保を後押しすることが狙い。２５年度以降の補正係数は２４年度工事の実施状況などを分析して検討する。

２４年度には、土日を休日とする完全週休２日を実施した受注者への工事成績評定加点も始め、加点幅は「創意工夫」の項目で１点とする。土日を休日とする完全週休２日の実施に努めることも土木工事共通仕様書に規定する。

改定する土木工事・業務積算基準は４月１日以降に入札書提出締め切り日を迎える案件に適用する。入札書提出締め切り日が３月１日から３１日までの案件は旧基準のまま予定価格を算定し、契約後に新基準への変更を可能とする。